2009-05-07 第171回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
さて、私ども全国消団連ですが、お手元に紹介のパンフレットをお配りしておりますけれども、その裏表紙にありますとおり、二十二の消費者団体の中央組織と二十一の地方の消費者連絡組織が参加をします日本最大の消費者組織のネットワークでございます。全国各地でそれぞれが、消費者被害の問題ですとか食の安全、子育て、環境保全など、生活に根差した様々なテーマで活動を進めております。
さて、私ども全国消団連ですが、お手元に紹介のパンフレットをお配りしておりますけれども、その裏表紙にありますとおり、二十二の消費者団体の中央組織と二十一の地方の消費者連絡組織が参加をします日本最大の消費者組織のネットワークでございます。全国各地でそれぞれが、消費者被害の問題ですとか食の安全、子育て、環境保全など、生活に根差した様々なテーマで活動を進めております。
もう一方で、生活協同組合は、全国の消費者の方々がメンバーになって構成するという団体でございまして、そういう意味では、消費者組織という性格も持っております。現在、ことしの三月末で二千五百万を超える方々が日本生協連を構成するメンバーというふうなことでございます。
消費者組織としてお感じになっておられる点についてお聞かせください。
そういう消費者組織としてふさわしい形として規定されているのがこの消費生活協同組合法であると、こういうふうに我々は理解いたしております。
消費者の権利の確立と、暮らしを守り向上を目指すため、全国の消費者組織の協力と連携を図り、消費者運動を促進することを目的に活動しています。 会員には、消費者組織の中央団体二十三団体、それから地方の消費者連絡組織二十団体が加入しております。設立以来、消費生活にかかわる諸問題に取り組みまして、法律や制度の整備、実現に向けて、調査研究や情報交換、活動交流を行いながら活動してまいりました。
消費者組織が生産地を訪れ、生産を確認しています。海外では日本と違い、そのシステムに行政の支援があるかないかだと思います。 今、有機農業運動は、行政がきちんと支援すれば、海外の運動に比べて日本の運動はその蓄積の豊かさや自然の豊かさからさらに発展する条件は整っていると思います。
それでも、首都圏コープ事業連合や大地を守る会といった消費者組織との産直提携で支えられ、長い年月を経て進化してきました。そんなマイナーな生消提携で育て上げられた有機農業が、一転して社会において積極的な位置づけをしていただけるようになった今日の状況変化を大変感慨深く、また喜ばしく感じております。
その理由として、一つはそういう消費者組織のあり方あるいは消費者問題に関する教育の問題も一つあるんだろうというふうに思われます。そういう意味では重要な御指摘をしていただいたというふうに思っております。
遺伝子組み換え食品に関しまして、消費者組織あるいは地方自治体から関係各省庁に対しまして遺伝子組み換え食品の表示に関する要望というものが出されております。特に、これは今年に入りまして非常に多いというふうに承知をしております。 当庁も、消費者組織や地方自治体から関係省庁等がこれらの要望を受けているということを承知をしております。
外務省や厚生省は、これには消費者組織、生協などは含まれないとの解釈をとっているようでありますが、英文を見ますと、「ノンガバメンタル・エンディティーズ」というふうになっておりまして、政府等行政的ではない実体のある事業体を意味すると解することができます。そうなれば、地方自治体とともに生協などが対象とならないという保証はないと考えます。国内農産物にこだわって産直の東都生協としては大変に不安であります。
あるいは消費者組織は、東京、京都周辺はほとんど全部が、この形ではこれは困る、だから何とかしてくれという要請書を出して、もう半年か一年も反対運動をやってきていらっしゃるのでありますが、そういう中でなぜこんなに早く急いでやらなければいけないのか、それがわからないのです。わかるように説明してください。
○日野委員 ここは全くよそに働きになんか行けないところでございまして、これは、じゃ牛を飼うか、短角和牛という、粗飼料で肥育のできる金のかからない牛がいる、これで何とかしようということで、ここでの特徴は、ここで生産した牛を「大地を守る会」という消費者組織と産直形態をとっている、これが特徴でございます。
次に、項目七の「消費者啓発」から項目十一の「消費者組織育成」までは、消費者の利益の擁護及び増進を消費者サイドから確保する上で重要な経費でございます。
次に、項目七番目の「消費者啓発」から項目十一番目の「消費者組織育成」までは、消費者の利益の擁護及び増進を消費者のサイドから確保する上で重要な経費であります。
次に、項目七の消費者啓発から項目十一の消費者組織育成までは、消費者の利益の擁護及び増進を消費者サイドから確保する上で重要な経費であります。
また、項目十一の消費者組織育成のための経費については、消費生活協同組合の貸し付けや消費者と産地を直接結ぶ事業に対する助成などを内容といたしております。 これらの項目は、消費者の利益の擁護及び増進を消費者サイドから確保するとともに、消費者、事業者、行政の相互関係の円滑化を図る上で重要な経費であります。 最後に、項目十二について申し上げます。
項目の十、十一は、苦情処理体制整備及び消費者組織育成のための経費でございます。これらは、消費者保護の実効を消費者サイドから確保するとともに、消費者、事業者行政の相互信頼関係の基盤を形成していく上で重要なものでございます。
項目の九は、主として中央及び地方の商品テスト施設、機器の整備、試買検査のための経費であり、項目の十、十一は、苦情処理体制整備及び消費者組織育成のための経費でございます。これらは消費者保護の実効を消費者サイドから確保するとともに、消費者、事業者、行政の相互信頼関係の基盤を形成していく上で重要なものでございます。
項目の十、十一は、苦情処理体制整備及び消費者組織育成のための経費であります。これらは消費者保護の実効を消費者サイドから確保するとともに、消費者、事業者、行政間の相互信頼関係を確立していく上で重要なものでございます。 項目の十二は、その他となっておりますけれども、総額は五十五億七千三百万円ということで、きわめて多額になっておりまして、国民生活センター関係の経費が主体をなしております。
項目の十、十一は、「苦情処理体制整備」及び「消費者組織育成」のための経費であります。これらは消費者保護の実効を消費者サイドから確保するとともに、消費者、事業者、行政間の相互信頼関係を確立していく上で重要なものであります。
七番以下十二番までは、消費者教育、苦情処理あるいは消費者組織の育成といったような問題でございまして、消費者教育につきましては、テレビ、パンフレット等、八億余ということで、昨年に比べまして二億増加ということになっております。 それから各省関係のモニター、意見の反映でございます。
項目の十一は、消費者組織の育成でございまして、消費生活協同組合に対する貸付金、産地直結事業の育成のための経費が主な内容でございます。 項目の十二は、以上の項目に含まれておりませんものを一括しておるわけでございますが、このうち主要なものは、国民生活センターに対する交付金、地方消費者行政のための補助金でございますが、医療福祉機器を開発するための研究として予算が新らしく計上されております。